- 2014/10/20退職予定者の年休請求どうする?
- 2014/10/15自己都合退職に2つの違い
- 2014/10/14残業込み賃金の落とし穴
- 2014/09/12病院 168機関 参加者269名で、医療勤務環境改善に係る研修会が行われました。
- 2014/06/02福岡県庁内に、「医療勤務環境改善センター」が設置されました。
- 2014/02/04有期労働契約の雇止めはどのような場合に有効とされるか
- 2014/02/03年休の発生要件(前年度出勤率8割)の出勤日数への算入基準とは
- 2014/01/31平成26年4月から産前産後休業期間中の
- 2014/01/30建設業、ビルメン業へ災防要請――東京労働局
- 2014/01/29労組に過労死の責任なし、会社は安配義務違反――東京地裁判決
- 2014/01/28有期契約・「更新判断を厳格化」5割――改正労契法で全求協調査
- 2014/01/271年単位変形制の時間外労働とは
- 2014/01/24過重労働重点監督・半数超で違法残業発覚――東京労働局
- 2014/01/23労契法に特例新設へ――厚労省・特別部会で審議
- 2013/11/21【労働判例】 割増賃金が認められるのはどのような場合か?
- 2013/11/12労災の給付者に打切補償を行えば解雇制限は解除されるか?東京高裁H25.7
- 2013/11/11中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
- 2013/10/21契約締結の在り方提示へ――厚労省・多様な正社員で懇談会設置
- 2013/10/18試用期間と基本的労働能力
- 2013/10/17介護関係 4000事業場へ指導――埼玉労働局
- 2013/10/16介護職員・月給者の所定内19.3万円に――平成24年度介護労働実態調査
- 2013/10/15過労死発生企業の7割で違法な長時間労働――東京労働局
- 2013/09/05二重派遣で事業停止命令――愛知労働局
- 2013/09/04半数が定年時5〜7割の賃金に――東京都・高齢者継続雇用の実態調査
- 2013/09/03会社貸与品返却は厳重に
- 2013/09/02改正労契法の不合理な差別禁止
- 2013/08/23発注労働者が運行の都度指示はダメ――車両運行業務などで派遣・請負区分疑義応答集
- 2013/08/22賃金過払いの相殺できるか
- 2013/08/21小規模・引上げ事業所で2.5%――厚労省・賃金改定状況調査
- 2013/08/20「長時間連続労働」解消を要請――全国医師ユニオン
- 2013/08/09改正派遣法への対応が不十分――東京労働局24年度派遣指導結果
- 2013/08/08企業単位で是正指導――繰返し違反で厚労省・安衛法改正
- 2013/08/02高年法改正の落としどころは?
- 2013/08/01残業半減・年休完全消化へ――SCSK「働き方改善活動」
- 2013/07/31動物病院 待機時間に賃金支払わず――八王子労基署
- 2013/07/30「車両停止」900件超に――国交省と厚労省が社保・労保対策で実務者会議
- 2013/07/29賃金端数処理は厳正に行って
- 2013/07/26運転者高齢化の実態把握へ――全タク連
- 2013/07/25評価・処遇制度導入で40万円助成――厚労省が成長分野中小を支援へ
- 2013/07/15「偽装請負」是正応じず事業改善命令――東京労働局
- 2013/07/12交通警備 半数で社保未加入――全警協
- 2013/07/11ボーナス支給日在籍要件は完全定着
- 2013/07/10最高裁 無効な解雇期間は労働日――自交総連組合員が勝訴
- 2013/07/09労使協定には強行的効力はない
- 2013/07/01専門・技術職28.1万円に――厚労省・中途採用者賃金
- 2013/06/28全社で年200回研修実施――水上印刷
- 2013/06/27終業後の兼業禁止規定は効力持つか
- 2013/06/26介護職員の基本給17.6万円――厚労省・24年度調査
- 2013/06/25大手派遣会社 サービス残業させ書類送検――大阪労働局
- 2013/06/24建設業の保険加入優良事業者認定で制度案――国交省報告書
- 2013/06/21年金支給に併せ定年延長――YKKグループ
- 2013/06/20テレビ番組制作・AD派遣会社を指導へ――三田労基署
- 2013/06/19子会社破産後の雇用保障で親会社に団交命令――福岡県労委
- 2013/06/18「学び直し」支援へ――厚労省・雇用保険制度見直しを開始
- 2013/06/11休憩時間は労働からの完全解放!?
- 2013/06/10労災かくしが過去10年で最多に――東京労働局
- 2013/06/04本採用拒否が待つ大きなカベ
- 2013/06/03バス・トラックを重点監督――大阪労働局25年度方針
- 2013/05/31過重労働防止に照準――厚労省・25年度労基行政方針
- 2013/05/29勤務医の労働改善へツール――日本医師会が作成
- 2013/05/28調査的監督をスタート――厚労省・時間外5割増の中小拡大検討へ
- 2013/05/271カ月220時間残業させる――船橋労基署
- 2013/05/21労働関係の法的効果を考える
- 2013/05/20私的病院・医師の年間給与1,100万円に――病院経営管理学会調査
- 2013/05/176割が無期転換に肯定的――埼玉労働局
- 2013/05/16課題対応型に改編――厚労省・キャリア形成助成金
- 2013/05/13【判例】 休職期間満了による退職扱いの妥当性
- 2013/05/09仮眠時間はグレーゾーン
- 2013/05/08毎年全社員にビデオ研修実施――アマダのコンプライアンス教育
- 2013/05/07組織への貢献で加点・減点――(株)メンバーズの業績評価
- 2013/05/025割超が直接雇用に転換――厚労省調査・自由化業務派遣限度後
- 2013/05/01中小へパワハラ対策手引――神奈川県
- 2013/04/30商業施設へ労災防止指導――東京労働局
- 2013/04/26毎月1回「防災の日」を設定――ATグループ・新防災対策
- 2013/04/25正社員・男性のピーク43.8万円に――厚労省・雇用形態別賃金調査
- 2013/04/24バス会社 2カ月間休日与えず――神戸西労基署
- 2013/04/23派遣先の使用者性認めず――中労委
- 2013/04/22「二重補填」を是正へ――厚労省・第三者行為災害で方針
- 2013/04/19出張と業務上災害の関係を検証
- 2013/04/18毎月運動講座でリフレッシュ――ダイフク「こころと体の健康づくり」
- 2013/04/17社保加入強化へ委員会――全警協
- 2013/04/16道路貨物運送業の半数で違法な時間外労働――東京労働局監督結果
- 2013/04/15特別指導後に企業名公表ーー改正高年法で通達案
- 2013/04/12一般派遣元 二重派遣で事業停止命令――愛知労働局
- 2013/04/114つのOJT駆使し3年間でホーム長へ――メディカル・ケア・サービス・早期施設長育成制度
- 2013/04/10新入社員教育を考えてみよう
- 2013/04/09減給は自宅待機より厳しい
- 2013/04/03中小規模の課長級43.6万円――厚労省・役職別・職種別賃金
- 2013/04/02精神疾患の急増で人事管理が一変
- 2013/04/01新入社員教育を考えてみよう
- 2013/03/29時間外限度違反が多数――岐阜労働局
- 2013/03/28看護職 勤務間隔は11時間以上――日本看護協会
- 2013/03/25高年齢者の職域拡大を助成――厚労省・改正高年法に対応
- 2013/03/21解体・機械災害防止で建設業界団体に要請――東京労働局
- 2013/03/15有期から無期への転換でモデル条文――サービス連合
- 2013/03/14短期・小規模の職業訓練に助成金――東京都25年度
- 2013/03/13現金給与総額0.6%減の31.4万円に――毎勤調査24年分速報
- 2013/03/12営業社員募集に落とし穴
- 2013/03/11早朝勤務の割増不払い多発――香川労働局集中監督
- 2013/03/08事業承継税制の適用要件を大幅見直しへ――政府
- 2013/03/07一般定期健康診断と賃金保障
- 2013/03/066割が非管理職に役割・職務給――生産性本部「日本的雇用・人事の変容に関する調査」
- 2013/03/05法定時間 正しい認識は2人に1人――沖縄労働局
- 2013/03/04非正規育成へ包括的助成金――厚労省・25年度
- 2013/02/25給与増額分の20%を控除――政府税制改正
- 2013/02/22人事権による降格は絶対的か
- 2013/02/212割で特別条項に違反――埼玉労働局
- 2013/02/18法定休日労働に対する誤解
- 2013/02/15大規模・多店舗展開企業を重点――厚労省・第12次労災防止計画案
- 2013/02/145段階プログラムで完全復帰へ――味の素「メンタルヘルス対策」
- 2013/02/13事務課長のピーク58.8万円に――人事院・民間給与調査
- 2013/02/12新たに安全設備開発へ――厚労省25年度・第三次産業労災防止で
- 2013/02/0836協定の締結者退職めぐる問題
- 2013/02/07労災防止へ荷主230団体に協力要請――全ト協
- 2013/02/064割が5年以下で雇止め――福岡経協
- 2013/02/05新たに安全設備開発へ――厚労省25年度・第三次産業労災防止で
- 2013/02/04中小支援に政策集中を――大商が内閣に要望書
- 2013/02/01垣根なく自由にグループ参加――クリアテック「中小のキャリア開発支援策」
- 2013/01/30周知の方法を欠いた就業規則はどうなる
- 2013/01/29政令26業務の廃止を要請――派遣法改正で使用者団体
- 2013/01/28労働時間削減より収入増を希望――連合調査
- 2013/01/2555歳46.1万円がピークに――都内中小の大卒モデル賃金
- 2013/01/24今春賃上げ率1.5〜1.8%を予測――賃金問題専門家・楠田丘氏
- 2013/01/23抜擢促進へ職務給を改定――電気化学工業(株)
- 2013/01/22改正高年法と賃金・人事制度見直し
- 2013/01/21本社の半数が36協定違反――上野労基署
- 2013/01/18建設業の社保加入促進へ専門家育成――全国社労士会連合会
- 2013/01/17社内大学で次世代育成へ――パスコ「PASCO大学を開校」
- 2013/01/16企業枠越え社会全体で――非正規の能力開発で報告案
- 2013/01/15労組嫌いの社長に悩む専務
- 2013/01/11派遣受入れは原則認めず――JAMが改正労働3法で指針
- 2013/01/10タイムレコーダー至上主義は危険
- 2013/01/09大卒・管理職45歳49.8万円に――関西地域のモデル賃金
- 2013/01/08福祉施設 申告監督10年で3.5倍に――大阪労働局
- 2013/01/07【労働判例】労災特別加入の事業主はどんな場合に保険給付されるか?H24.7
- 2012/12/28団交拒否事件、派遣先旅行会社に使用者性――中労委
- 2012/12/27産業と雇用対策を一体化――厚労省・25年度に新地域活性化策
- 2012/12/2665歳定年時面談経て再雇用――太洋モータース「高齢者活用策」
- 2012/12/25新装開店後に過労死――四日市労基署
- 2012/12/21100人以上の平均改定額4,000円超に――厚労省・24年賃金引上げ実態調査
- 2012/12/20産業空洞化抑止へ労働規制見直しを――近畿商議所連合会
- 2012/12/19業績連動賞与で動機付け図る――大和ハウスが65歳定年制へ
- 2012/12/18改正高年法踏まえ、就業規則の改正を
- 2012/12/17警備業で深夜手当未払い――上野労基署
- 2012/12/14荷主先の災防対策を強化――厚労省・陸運業の安全で検討会
- 2012/12/13自由な働き方〜時間と場所の制約なくす――サイボウズ「ウルトラワーク制度」
- 2012/12/12人気呼ぶ労働局長の助言・指導
- 2012/12/112交替病棟が前年比増加――医労連夜勤調査
- 2012/12/10現場監督の過労死で送検――半田労基署
- 2012/12/07特別な事由設定は法違反――厚労省・改正高年法の継続雇用で通達
- 2012/12/06平成27年までに、テレワーカー700万人 へ
- 2012/12/05格差改善へ中小は「ベア1%」――連合・13春闘
- 2012/12/04非組合員に労働法講座――連合静岡メイト・未組織労働者支援
- 2012/12/03勤務医の実態 「法が許す宿直」わずか15%――全国医師ユニオンなど調査
- 2012/11/30非管理職の基本給決定・遂行能力が仕事の内容を逆転――厚労省・就労条件総合調査
- 2012/11/291カ月未満は「空白期間」に当たらず――厚労省が改正労契法で通達
- 2012/11/28税額控除40万円に拡大――厚労省・雇用促進税制で要望
- 2012/11/27バス業界の違反率最悪に――埼玉労働局
- 2012/11/26労災隠しのシッペ返しは大きい
- 2012/11/22建設業の社保加入へ指導開始――国交省
- 2012/11/21事業場外労働のみなしで混乱
- 2012/11/20職場の嫌がらせが大幅増加――東京都労働相談状況
- 2012/11/19労働者に違反あれば過失相殺――厚労省・改正労災法で通達
- 2012/11/16貢献タイプ別に評価基準――東京ガス・来年度から新制度へ
- 2012/11/15専門26業務判断を明確化へ――厚労省が研究会設置
- 2012/11/14東京労働基準 中小の月給35歳で32万円に――連合東京
- 2012/11/13コンビニの9割で法違反――徳島労基署
- 2012/11/12中途採用社員の本採用拒否
- 2012/11/09労災3割増で飲食店に災防要請――東京労働局
- 2012/11/08子会社元社員の雇用問題で親会社に団交命令――都労委
- 2012/11/07総合職・大卒35歳モデル32.3万円――愛知のモデル賃金
- 2012/11/06「心身の故障」は例外――厚労省・改正高年法で指針案
- 2012/11/05社会保険料、雇用保険料の改定時期について
- 2012/11/02“メンタリングの連鎖”醸成へ――キリンホールディングス・女性活躍支援策
- 2012/11/01改正派遣法 「目的」の変更を武器に――派遣労働ネットワーク
- 2012/10/31平均年間給与0.7%減の409万円に――国税庁・民間給与調査
- 2012/10/30会社の名誉失墜と懲戒解雇
- 2012/10/29評価制度や研修充実に新助成金――厚労省・建設業の若年者入職を促進
- 2012/10/2611月17日 社労士による無料相談会を行います。(福岡県社労士会)
- 2012/10/25復興工事で長時間労働――仙台労基署
- 2012/10/24【判例H24.6.29】 割増賃金の算定基礎額及び定額払い
- 2012/10/23手作りの訓練設備で研修――八千代工業「多能工化推進策」
- 2012/10/22改正労働者派遣法-10月1日から施行
- 2012/10/19多様な人材活用企業に表彰制度――経産省
- 2012/10/18非正規の能力開発を抜本強化――厚労省・専門検討会設置
- 2012/10/17能力の蓄積・発揮度で格付け――サラヤ(株)のジョブグレード制度
- 2012/10/16退職願受取りをめぐる問題
- 2012/10/15過労死認め賠償命令(福岡地裁) システム会社に6800万円
- 2012/10/12業務委託契約者の労働者性認める――都労委
- 2012/10/119割が保有資格で月給に加算―介護事業所の賃金制度等実態調査
- 2012/10/10国交省・厚労省 〜建設業の社会加入徹底を促す〜
- 2012/10/09残業時間の確認が先決――愛知労働局
- 2012/10/05【判例H24.4.19】 上司の指導がパワハラにならないための注意点
- 2012/10/04相談機能充実し定着図る――パソナ・派遣社員サポート策
- 2012/10/03専門人材を3段階で認定--(株)テラスカイのスペシャリスト認定制度
- 2012/10/02企業内にキャリア管理者選任――厚労省25年度・有期・派遣労働の改善へ
- 2012/10/01意外に軽い私用メール判決
- 2012/09/28直接雇用申込みみなし制度の再考を要望――派遣協会
- 2012/09/27時間外労働の自己申告制めぐる問題
- 2012/09/26「心身の故障」で指針――高年法改正が修正成立
- 2012/09/2560歳以降は賃金68%に――高齢・障害・求職者雇用支援機構
- 2012/09/24事務方責任者が“労働者代表”――池袋労基署
- 2012/09/21建設業の社保加入促進へ優良企業認証制を検討――国交省
- 2012/09/20改正高齢者雇用法成立:「65歳までの継続雇用」を義務化
- 2012/09/19医師面接充実へ外部専門機関――厚労省が育成事業
- 2012/09/18月90時間も違法残業――埼玉労働局
- 2012/09/14パートタイマーの労働条件明示
- 2012/09/13【判例 H24.4.27】精神疾患罹患者に対する諭旨退職処分
- 2012/09/12無料セミナー「企業を伸ばす ベテラン活用術2012」開催のお知らせ
- 2012/09/11解雇予告手当をめぐる問題
- 2012/09/10「無期転換申込権」が発生――厚労省・改正労契法で通達
- 2012/09/07介護職員の所定内19.5万円――介護労働実態調査
- 2012/09/06振返りシート≠ナ目標管理――東京海上ビジネスサポート
- 2012/09/05“無理な発注”が違反助長――岐阜労働局
- 2012/09/04就業規則と私生活上の非行
- 2012/09/03過労死発生時に4割が健診未実施――東京労働局監督結果
- 2012/08/319月分から厚生年金保険の保険料率が改定されます。
- 2012/08/307年間で骨太人材に成長へ――日本旅行の若手社員育成策
- 2012/08/29「17万円台」が世間相場に―平成25年高卒求人初任給
- 2012/08/28入社前後のギャップ解消し離職防止を――日本経営協会調査報告書
- 2012/08/27社長の団交出席拒否を――愛知経協が合同労組対策で手引
- 2012/08/24平均妥結額5,400円に――厚労省・民間主要企業賃上げ集計
- 2012/08/23海外進出で「空洞化」せず――厚労省雇用政策研報告
- 2012/08/22採用費用の税額控除を要望――日商、25年度税制改正で
- 2012/08/21裁量労働制導入、賛成多数で了承――KDDI労働組合
- 2012/08/20深夜労働で最賃下回る――王子労基署
- 2012/08/17化学物質の健康障害防止へ協議会設置――日印産連
- 2012/08/16無年金期間に月収28万円確保――CKDの「生涯現役制度」
- 2012/08/10800件の職場改善に奨励金――厚労省・最賃引上げを支援
- 2012/08/09勤務地限定社員と転勤命令
- 2012/08/08精神障害者雇用を義務化――厚労省・研究会報告案
- 2012/08/07柔軟に雇用区分変更へ――カインズ「女性の活躍支援策」
- 2012/08/06高速ツアーバス等の夜間運行における交替運転者の配置基準等が定められました
- 2012/08/03解雇要件緩和し成長分野に人材移動を――東商が要望
- 2012/08/02全ポストを4軸10要素で評価――セイコーエプソン・管理職に役割グレード
- 2012/08/01雇調金を段階的縮小――厚労省・雇用改善で
- 2012/07/31ノーワーク・ノーペイの原則
- 2012/07/30有期労働契約の期間は、何年まで可能か?
- 2012/07/27旅館・ホテル 残業代や休憩でトラブル――大分労働局
- 2012/07/26役員専用運転者が免許停止に
- 2012/07/25不当労働行為・合同労組事件が8割に――都労委
- 2012/07/24等級制廃止し賃金表一本化――ハートウェルの「実力ランク制」
- 2012/07/23事務系新人を「教育出向」――東京ガスの新入社員育成策
- 2012/07/20母性保護規定を尊重して管理
- 2012/07/19男性の専門・技術職27.8万円に−−厚労省・中途採用者の採用時賃金
- 2012/07/18夜間ツアーバス、1人運転上限400キロに――国交省
- 2012/07/17勤務間インターバルを統一要求――JSD
- 2012/07/13未監督の小規模製造へ軸足――大田労基署
- 2012/07/12パートやバイトも雇入れ時教育を
- 2012/07/11判例H24.3 更生会社による整理解雇の有効性
- 2012/07/10毎朝1人私の行動#ュ表――スーパーホテル「自律的社員育成策」
- 2012/07/093割が産業別最賃に違反――埼玉労働局
- 2012/07/06計画年休の無年休者をどう扱う
- 2012/07/05災害増加でゼロ災運動の期間延長――東京労働局
- 2012/07/04課長級の所定内42.2万円に――生産性本部「能力・仕事別賃金」
- 2012/07/0350歳時に25項目の多面評価実施――前川製作所「高齢者活用にキャリア研修」
- 2012/07/02パートやバイトも雇入れ時教育を
- 2012/06/29本社事務所へ集中監督――上野労基署
- 2012/06/28ILOが「登録型派遣」見直しを勧告――全国ユニオンの申立受け
- 2012/06/27働き方を報酬の一環に――看護職へ自己選択型WLB
- 2012/06/26多発する雇用保険の不正受給
- 2012/06/25所定時間延長分を個別休日へ――図書印刷「ダイバイシティ勤務制度」
- 2012/06/22和食チェーンを強制捜査――大阪労働局
- 2012/06/21無期契約要件を削除――審議会・パート法見直し案合意
- 2012/06/20臨海部倉庫に立入調査――川崎南労基署
- 2012/06/19時間外労働および賃金の端数処理
- 2012/06/18「心の病」労災認定申請 3年連続過去最多
- 2012/06/15福岡労働局長がバス事業者団体バス運転者の労働時間管理等の徹底をに直接要請
- 2012/06/14「営業系」で8千円超の伸び――平成25年・大卒求人初任給
- 2012/06/13労働協約有効期間中のいさかい
- 2012/06/12二重派遣の特定派遣元に事業停止命令――東京労働局
- 2012/06/11全旅館業へ改善報告求める――高山労基署
- 2012/06/08商店街で労基法違反拡大――東京・上野労基署
- 2012/06/07労働者の申告と監督官の作為義務
- 2012/06/06パート労働条件見直しへ〜来年の法案提出へ〜
- 2012/06/05【判例H23.5.17】労使合意による労働条件変更の有効性は?
- 2012/06/04社会保険の適用拡大(法案)−20時間以上短時間労働者-
- 2012/06/01派遣先への求償徹底――厚労省・改正労災法施行へ
- 2012/05/31商業・接客娯楽業で労働時間違反4割に---東京労働局監督結果
- 2012/05/306.11創業準備セミナー開催のご案内
- 2012/05/294割超が経済的不安訴え――三重労働局
- 2012/05/28使用者の労働時間把握義務とは
- 2012/05/25定年直前移籍に助成金――厚労省・失業なき移動へ
- 2012/05/24行動目標定め働き方変革――第一生命
- 2012/05/231年間は撤回できず――改正派遣法・労働契約申込みみなし
- 2012/05/22神奈川労働局 小売業の労災防止に重点――24年度方針
- 2012/05/21年次有給休暇の起算日統一
- 2012/05/18厚生労働省労働基準局 〜司法[刑事]処分ターゲット〜
- 2012/05/17労働時間をめぐる行政解釈
- 2012/05/16【判例H24.2】業務委託契約者が労基法上の労働者とされる場合とは
- 2012/05/15成長産業の雇用支援強化へ――厚労省・7月に中長期政策提起
- 2012/05/14合併前の親会社に団交応諾義務――都労委
- 2012/05/11懲戒処分と事実関係把握
- 2012/05/10私的病院・医師の年収1,300万円強に――病院給与実態調査
- 2012/05/0924年度 社会福祉施設へ重点監督――大阪労働局
- 2012/05/08若年者の安衛管理でマニュアル作成へ――中災防
- 2012/05/07正社員男性のピーク43万円に――厚労省・雇用形態別調査
- 2012/05/02コンビニの96%で違反――石川労働局
- 2012/05/01三次産業災防対策に本腰――厚労省・24年度運営方針
- 2012/04/27平成22年度の福岡県退職金制度の実態
- 2012/04/26東京のパート時給1,200円弱に――都道府県別賃金
- 2012/04/25求人票で横行する年齢制限違反
- 2012/04/24「たらい回し」避けて――厚労省が相談員手引き作成
- 2012/04/23災害多発業種に集中監督――東京労働局方針
- 2012/04/20介護分野の雇用拡大へ提言――関経連
- 2012/04/1990種の手当で技能育成促す――(株)島田電機製作所
- 2012/04/18業務改善助成金の受付が始まりました!
- 2012/04/17【業務上災害?】 職場で生じた他人による暴行
- 2012/04/16労働保険料の年度更新は6月1日からです。
- 2012/04/13特定派遣に許可制導入を――技能協が政策提言
- 2012/04/12【判例】専門業務型裁量労働制の適用が認められる条件とは 京都地判H23.10.
- 2012/04/117月から100人以下に改正育介法
- 2012/04/10【労働判例 平14.7】 機密情報漏洩による懲戒解雇
- 2012/04/09半数がパートへ労働条件明示せず――八王子労基署町田支署
- 2012/04/06全員参加型で定着図る――(株)生出「中小のBCP対策」
- 2012/04/05パート1人でも専用の就業規則
- 2012/04/04スキル発揮度で時間給改定――春日井金属塗装所
- 2012/04/03バイト残業代不払いで送検――中央労基署
- 2012/04/02道路貨物運送6割で違法残業発覚――東京労働局監督結果
- 2012/03/30大企業の大卒男性モデル45歳56万円に――中労委・賃金事情調査
- 2012/03/29転勤シーズン到来と単身赴任
- 2012/03/28労働契約に意外な側面が
- 2012/03/27産保活動 医師会、保健所と連携――三鷹労基署
- 2012/03/26小売業、飲食店の災害多発50社へ本社指導――東京労働局
- 2012/03/23現金給与総額0.2%減の31.7万円に――毎勤調査・23年平均確報
- 2012/03/22メンタル休職者・3年以内で全員復帰は16%――情報労連・ソフトワーカー調査
- 2012/03/21情報産業 過重労働対策進まず――東京・中央労基署
- 2012/03/19社労士などのコンサルタント配置――厚労省・パートの職務評価で
- 2012/03/164割で割増賃金不払い――香川労働局
- 2012/03/15若年人材確保へ免許制度見直しを要望――全ト協
- 2012/03/14ビルメン業で違法な天引――八王子労基署町田支署
- 2012/03/13【東京地判H23.10.31】 契約社員の雇止めや退職勧奨における留意点
- 2012/03/12【福岡労働局・労基署】3月は“労使協定適正化推進期間”です!
- 2012/03/09【リスクアセスメント】リスク軽減措置の優先順位とは?
- 2012/03/08リスクアセスメントの基本的な手順とは?
- 2012/03/073月分から健康保険料と介護保険料が変更になります。
- 2012/03/06職業紹介事業者に使用者性――中労委が救済命令
- 2012/03/05最賃下回る残業代が横行――島根労働局
- 2012/03/02事業継続計画 作成指導者50人を育成――神奈川県
- 2012/03/01現金給与総額0.2%減の31.7万円に――毎勤調査・23年平均確報
- 2012/02/29求人票と労働条件相違が391件――総務省が行政監視結果
- 2012/02/28有償ボランティア≠ナ指導――山形労働局
- 2012/02/27不当行為繰り返す会社へ指導を要請――NCCU・セントケアグループ分会
- 2012/02/24大型トラック運転者34.3万円に――全ト協・賃金調査
- 2012/02/23遅刻3回で欠勤1日扱いにできるか?
- 2012/02/22告訴や申告契機が6割――23年司法処理、東京労働局
- 2012/02/21介護事業場 2割強で最賃下回る――池袋労基署
- 2012/02/20出産休業についての考察
- 2012/02/17【判例東京地判H23.8】 懲戒処分に一事不再理の法理(二重処分禁止)が適用される場合とは
- 2012/02/16アルバイト、パートの時給希望額
- 2012/02/15安全に意欲ある企業を評価――厚労省・24年度事業
- 2012/02/14「チャレンジ精神」のある人の採用が「好業績」につながる!
- 2012/02/13〜雇用促進税制がスタートしました〜
- 2012/02/10【福岡地決H23.7.13】 定年後再雇用社員に新設の継続雇用制度を適用できるか
- 2012/02/09派遣先製造業に団交応諾命令――福岡県労委
- 2012/02/08平成24 年度の雇用保険料率 前年度より下がります!
- 2012/02/07【判例】引き抜き行為をした元従業員の退職金は返還請求できるか?
- 2012/02/0635%割増は「法定休日労働」、「所定休日労働」は25%の割増。
- 2012/02/03有期労働契約の在り方 −厚労省 労働制政策審議会
- 2012/02/02「60歳以降は月収22万円」を要求――12春闘でJAM
- 2012/02/01【労働新聞記事より】 企業内労組に見離されて合同労組に駆け込む
- 2012/01/31継続雇用基準廃止を建議――厚労省・高年法改正へ
- 2012/01/30【労働判例東京地判H23.4】 有期労働契約の更新の合理的期待はどのような場合に発生するのか
- 2012/01/27福岡労働局(第11次)労働災害防止計画の目標
- 2012/01/26運輸業等における荷役災害のリスクアセスメントのすすめ方
- 2012/01/25【労働判例22.5.25】 勤務態度を理由とする解雇の正当性
- 2012/01/24通勤災害の認定基準
- 2012/01/23【助成金情報】 成長分野等人材育成支援事業(奨励金)の支給要件の緩和
- 2012/01/20過労運転防止へ荷主に配慮要請――東京労働局
- 2012/01/191人平均改定額3,513円に――厚労省・賃金引上げ等の実態調査
- 2012/01/18集団指導 看護部長らに改善求める――青梅労基署
- 2012/01/17労災保険料総額で905億円縮減――厚労省・24年度
- 2012/01/16長期出張を一方的に命じられるか
- 2012/01/13【組織の活性化】のページを新設しました。
- 2012/01/12【労働判例 東京地判H23.2.23 】嘱託社員との個別労働契約における注意点とは?
- 2012/01/11【助成金情報】のページを新設しました。
- 2012/01/10【労働判例 大阪地判 H23.1.26】 派遣労働の専門業務性の判断基準はどのようなものか?
- 2012/01/062月1日から、職場意識改善助成金支給申請書の受付が始まります。200万円
- 2011/12/27集団指導 看護部長らに改善求める――青梅労基署
- 2011/12/26高年法改正で政府へ意見書――関経連
- 2011/12/22労災保険率を平均で0.6/1,000 引下げ?
- 2011/12/21労働安全衛生法の一部を改正する法律案の概要
- 2011/12/20公契約条例でモデル(案)――連合
- 2011/12/19トラック運転者へ健康管理ガイド――全ト協
- 2011/12/16従業員数が100人以下の事業主の皆さまへ 平成24年7月1日から改正育児・介護休業法が全面施行されます。
- 2011/12/15長期出張を一方的に命じられるか
- 2011/12/14心の健康対策 個別指導で早期改善促す――大阪労働局
- 2011/12/13派遣可能期間を超過した派遣労働者の雇用義務は?
- 2011/12/12看護師 交代制で重複勤務なし2割――青梅労基署
- 2011/12/09リスクアセスを個別添削=\―大曲労基署
- 2011/12/08就業規則の規定を上回る取扱
- 2011/12/07昇進・昇格・降格の法的問題とは?
- 2011/12/06労働安全衛生対策がより一層強化されます
- 2011/12/05解雇権濫用法理
- 2011/12/02社保未加入建設業を指導へ――国交省検討会
- 2011/12/01「福岡労働局長による年末建設業安全パトロール」の実施
- 2011/11/30道路運送団体に健康管理徹底を要請――国交省
- 2011/11/29短期契約の長期反復は不適正-厚労省・有期労働改善へ例示
- 2011/11/28労働契約法と労働基準法の違い
- 2011/11/25社会福祉施設へ集中監督
- 2011/11/24直前1カ月で時間外160時間超は労災――精神障害の業務上外判断
- 2011/11/22労働者の損害賠償責任とその制限
- 2011/11/21【判例 福岡地裁H22.6】 採用内々定の取消しには、どのような責任が生じるか?
- 2011/11/18セミナー 残席が少なくなっています。 元労働基準監督官(弁護士)とのセミナー
- 2011/11/17元従業員による競業行為が不法行為となる基準とは?
- 2011/11/16役員の問題行動を通報した総務部長を解雇できるか?
- 2011/11/15【判例H22.7】会社分割において会社は従業員とどのように協議すべきか
- 2011/11/14セミナーご案内 元労働基準監督官から “労基署是正勧告の話”が聴けます!
- 2011/11/11道路運送団体に健康管理徹底を要−国交省 2011/11/7労働新聞
- 2011/11/10【判例】上司が部下の指導・叱責において注意すべきこと
- 2011/11/09パワハラとメンタル不調の関係
- 2011/11/08社員に“始末書”をかかせるときの注意点
- 2011/11/07【判例H21.10】 人事考課の公平性を保つための注意点
- 2011/11/04【弁護士(元労働基準監督官)】と“経営者様向けセミナー”をします。-15名限定-
- 2011/11/02【判例H21.7】労働者派遣契約の解除を理由には派遣労働者を解雇できるか?
- 2011/11/01【助成金情報】 パート、派遣及び有期労働者を雇用する事業主対象の助成金
- 2011/10/31福岡地区の求人賃金情報
- 2011/10/28【助成金情報】 定年引上げに等奨励金など
- 2011/10/27円高の進行に伴う、“雇用調整助成金”の支給要件緩和
- 2011/10/26労働保険料等の納付が、口座振替でできるようになりました。
- 2011/10/25福岡労働局−11月は、労働時間適正化キャンペーン期間です。−
- 2011/10/24福岡労働局 −平成23年 労災の死傷災害発生状況−
- 2011/10/21福岡労働局−死亡災害撲滅緊急対策実施中− 建設業・運送業を重点に
- 2011/10/20福岡県無料相談ネットワークのご案内
- 2011/10/19福岡労働局 -平成23年度重点施策-
- 2011/10/18【判例H21.3]】 継続雇用制度にはどのような条件が必要か?
- 2011/10/17【判例H21.3】 業務外注化に伴う職種変更・転勤命令
- 2011/10/14重要性が増す、リスクアセスメント!
- 2011/10/13【判例H18.9】 整理解雇の有効性
- 2011/10/12公私の区別が曖昧な場合の労働時間
- 2011/10/11休憩時間の自由利用とは?
- 2011/10/07“従業員”も“使用者”も、すべて就業規則に従う必要があるのか?
- 2011/10/06【助成金】受動喫煙防止対策助成金 −10月1日より、最大200万円−
- 2011/10/05【判例H20.8】再雇用制度における採用の判断基準
- 2011/10/04【判例H20.7】業務上の叱責がゆるされる範囲
- 2011/10/03【労働判例】“経歴詐称”を理由とする懲戒解雇
- 2011/09/30【判例H21.9】賃金に割増手当が含まれていると認められるには?
- 2011/09/29福岡県社労士会による“無料セミナー”
- 2011/09/28賃金不払残業の是正結果まとめ −重点的な監督指導強化へ−
- 2011/09/27【判例H21.11】賞与支給に会社は、どの程度の裁量権があるのか?
- 2011/09/26【判例H21.12】管理監督者に対する深夜割増賃金
- 2011/09/22【判例H21.9】試用期間中の解雇が認められる場合は?
- 2011/09/21【判例】 違法派遣があった時、派遣先と派遣労働者に労働関係は成立しているか?
- 2011/09/20社労士による無料相談会 -10月8日(土)- 福岡県下8会場
- 2011/09/16厚生年金保険料率が、変更になります。-9月分(10月納付分)-
- 2011/09/15H23年度最低賃金額の答申 -福岡県は695円に!-
- 2011/09/14雇用促進税制が創設されました!!
- 2011/09/1365歳以上を雇入れた場合の助成金 -最大90万円-
- 2011/09/12セクハラ社員を解雇する場合の注意点 <判例 H21.4 >
- 2011/09/09正社員から有期契約社員への変更 【労働判例 H20.3 】
- 2011/09/08従業員の協業避止義務とは? <判例 H20.7>
- 2011/09/07事業場外みなし労働時間の休日労働は? <判例 H21.2 >
- 2011/09/06賃金減額を伴う降格の条件 <H20.12 判例>
- 2011/09/05【労働判例 H23.2 】 復職希望者への求職命令
- 2011/09/02【労働判例H21.1 】 勤務態度不良で解雇にできる場合
- 2011/09/01【労働判例 H20.9 】 免許を喪失したドライバーの解雇
- 2011/08/31【労働判例 H19.3 】 病気で休職とするときの留意点
- 2011/08/30労災の手続き-療養の給付-について
- 2011/08/29【労働判例】 労働時間の定義とは?
- 2011/08/26労働基準監督署の機能について
- 2011/08/25【労働判例】 労災における損害賠償の認定
- 2011/08/24労働判例 労災と民事訴訟
- 2011/08/23地域再生創業助成金 上限500万円
- 2011/08/22法的な意味での 「試用期間」とは?
- 2011/08/19業務改善助成金 上限100万円
- 2011/08/18労働契約と安全配慮義務違反
- 2011/08/17有期労働契約の締結、更新、雇い止め
- 2011/08/12労災 通勤災害の認定基準とは?
- 2011/08/11卸・小売業600件 監督指導へ
- 2011/08/10福岡労働局 「福岡死亡災害撲滅緊急対策」の実施
- 2011/08/09労災保険給付と損害賠償との調整
- 2011/08/08【労働判例 H22.8.26】 再雇用希望者を拒否できる場合は?
- 2011/08/05【メンタルヘルス】 労働者の心の健康の保持増進のための指針
- 2011/08/04【労働判例】 労災と使用者の損害賠償責任
- 2011/08/03建設業の「社会保険未加入企業」を排除へ
- 2011/08/02【労働判例】 懲戒解雇であれば退職金は不支給?
- 2011/08/01喫煙室設置に、200万円の助成金 − 職場の空間分煙 −
- 2011/07/29【労働判例】 賃金改定、個別同意と賃金規程どちらが有効?
- 2011/07/28【労働判例】 遅刻、欠勤に対する使用者の懲戒権
- 2011/07/27【個人情報の保護】 健康診断等の情報の取扱い
- 2011/07/26休憩時間は、自由に使ってよい?
- 2011/07/25従業員が、健康診断を拒否したら?
- 2011/07/22【労働判例】 賃金制度の変更、査定
- 2011/07/21【労働判例】 就業規則の拘束力は、周知が前提
- 2011/07/20【労働判例】 賃金の支払いの原則とは?
- 2011/07/19経営者が求める人材について
- 2011/07/15労働契約に伴い、使用者が負う義務とは?
- 2011/07/14時間外労働・休日労働・深夜労働とは?休日振替と代休の違いとは??
- 2011/07/13年次有給休暇の取得について Q&A
- 2011/07/12【労働判例H22.7.2】事業場外みなし労働時間制の適用にはどのような条件が必要か
- 2011/07/11【判例 H22.6.29】 メールによる退職申し出は有効か?
- 2011/07/08【判例H22.10.29】降格に伴う減給措置と年俸引き下げの有効性
- 2011/07/07労働時間の適正把握のために使用者が講ずべき措置とは?
- 2011/07/06労災事故が発生した場合の手続きについて
- 2011/07/05今年の夏は、屋内作業者への熱中症対策が必要です!
- 2011/07/04【 よくある質問 】 解雇、退職に関する手続き
- 2011/07/01雇い入れに際して、よくある質問
- 2011/06/30就業規則を作成・変更する場合によくある質問
- 2011/06/29【判例H23.3.11】従業員同士の暴行と安全配慮義務 損害賠償
- 2011/06/28【判例H22.10.29】 財務経理部長のうつ病罹患・自殺と安全配慮義務
- 2011/06/27セクハラ労災広く認定へ! 年内にも都道府県労働局に通知
- 2011/06/24若手社員フォローアップセミナーのご案内
- 2011/06/23労働保険の年度更新、よくある質問
- 2011/06/22集団的労使紛争は、合同労組が関与する事件が過去最高に
- 2011/06/21労使協定なし残業などの労基法違反7割!-労基署の立入検査
- 2011/06/20職場のパワハラはメンタル問題へ発展する
- 2011/06/17労基署で、陸上貨物取扱業に対する監督指導を強化
- 2011/06/16社員給与の「諸手当」に関する状況
- 2011/06/15平成24年大卒の求人初任給は、減少傾向に
- 2011/06/14雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正について

- 2014/10/20退職予定者の年休請求どうする?
- 2014/10/15自己都合退職に2つの違い
- 2014/10/14残業込み賃金の落とし穴
- 2014/09/12病院 168機関 参加者269名で、医療勤務環境改善に係る研修会が行われました。
- 2014/06/02福岡県庁内に、「医療勤務環境改善センター」が設置されました。
- 2014/02/04有期労働契約の雇止めはどのような場合に有効とされるか
- 2014/02/03年休の発生要件(前年度出勤率8割)の出勤日数への算入基準とは
- 2014/01/31平成26年4月から産前産後休業期間中の
- 2014/01/30建設業、ビルメン業へ災防要請――東京労働局
- 2014/01/29労組に過労死の責任なし、会社は安配義務違反――東京地裁判決
- 2014/01/28有期契約・「更新判断を厳格化」5割――改正労契法で全求協調査
- 2014/01/271年単位変形制の時間外労働とは
- 2014/01/24過重労働重点監督・半数超で違法残業発覚――東京労働局
- 2014/01/23労契法に特例新設へ――厚労省・特別部会で審議
- 2013/11/21【労働判例】 割増賃金が認められるのはどのような場合か?
- 2013/11/12労災の給付者に打切補償を行えば解雇制限は解除されるか?東京高裁H25.7
- 2013/11/11中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
- 2013/10/21契約締結の在り方提示へ――厚労省・多様な正社員で懇談会設置
- 2013/10/18試用期間と基本的労働能力
- 2013/10/17介護関係 4000事業場へ指導――埼玉労働局
- 2013/10/16介護職員・月給者の所定内19.3万円に――平成24年度介護労働実態調査
- 2013/10/15過労死発生企業の7割で違法な長時間労働――東京労働局
- 2013/09/05二重派遣で事業停止命令――愛知労働局
- 2013/09/04半数が定年時5〜7割の賃金に――東京都・高齢者継続雇用の実態調査
- 2013/09/03会社貸与品返却は厳重に
- 2013/09/02改正労契法の不合理な差別禁止
- 2013/08/23発注労働者が運行の都度指示はダメ――車両運行業務などで派遣・請負区分疑義応答集
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