お役立ち情報
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作成日:2012/07/02
パートやバイトも雇入れ時教育を



 労働安全衛生法では、未熟練労働者の労働災害を防止するため、雇入れ時の教育を実施することを求めている。東京・渋谷労働基準監督署では、リーフレットを作成して同教育の実施を呼び掛けている。というのも、パートタイマーやアルバイトなど有期労働者に対して「未実施」の事業場が多く、未熟練労働者の災害多発の要員とみているからだ。

 教育は危険物の取扱い方法や作業手順など初歩的なもの。とはいえ、作業手順や作業開始時の点検など正社員にも必要な項目が並んでいる。未実施の場合、安衛法では「50万円以下」の罰金を科すなどしているが、未実施が明らかになるのは業務上災害が発生したとき、という危険性をはらんでいる。危険有害業務など働きたくない業務に、バイトや不法就労の外国人などを従事させる傾向もあり、コンプライアンス意識の覚醒が望まれる。

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