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作成日:2012/10/22
改正労働者派遣法-10月1日から施行



 改正労働者派遣法が10月1日から施行された。政府案の目玉であった「登録型派遣・製造業派遣の原則禁止」は民主党と自民・公明党の協議で削除されたものの,派遣先・派遣元にも大きな影響を与える内容を含んでいる。

改正法案の主なポイントは,以下の通り。

@30日以内の日雇派遣の原貝り禁止

Aグループ企業内派遣の8割規制

Bマージン率などの情報公開を義務化

C違法派遣の労働契約申込みみなし制度の創設

 なかでも最も注目を集めているのが「日雇派遣の禁止」だ。日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者の派遣を原則禁止とする内容である。

 「原則」禁止であることから「例外」も認められ,その範囲が実に幅広い。政令では以下の人は日雇派遣で働くことができると定めている。

@60歳以上の者

A雇用保険の適用を受けない学生(昼間学生)

B生業収入が500万円以上の者1副業)

C生計を一にする配偶者等の収入により生計を維持する者であり・世帯収入の額が500万円以上(主たる生計者以外の者)

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