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作成日:2013/01/10
タイムレコーダー至上主義は危険



 労働基準法上の労働時間起算点は、労働者が現実に使用者の指揮命令下に入った時点である。労働時間管理で最も普及しているのは、タイムレコーダーだが打刻時間が始業・終業時刻とはならない。ところが、いちいち労働時間をカウントするのを面倒臭がって、賃金台帳に労働時間として記入する例が多い。

 使用者には労働時間把握義務があり、この方式に頼ると債務不履行状態となってしまう。残業代を稼ぐために、上司の目を盗んで、あるいは上司が黙認していることを承知で打刻時間を勝手に延長させる例や、逆に打刻忘れによって、実労働時間より少ない割増賃金になるケースもある。

 打刻忘れをそのまま割増賃金算定に使用すると、労働時間把握義務違反となる。上司が残業に付き合えない場合を想定して、残業命令書や残業報告書の作成をルール化することも必要となろう。

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