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作成日:2014/01/28
有期契約・「更新判断を厳格化」5割――改正労契法で全求協調査



 公益社団法人全国求人情報協会(丹澤直紀理事長)が実施した改正労働契約法に関するアンケート調査で、契約を更新する有期労働者を働きぶりなどで厳選するとともに、優秀な人材は積極的に正社員に登用しようとする企業の姿勢が明らかになった。

 無期労働契約への転換制度を定めた改正法の施行を受けて人事制度を見直した企業のうち、契約更新の判断を厳格化する企業が約半数に上ったほか、正社員登用制度の新設または既存制度の積極活用に乗り出す企業が6割近い。

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