中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
▼概要
事業場内の最も低い時間給を、計画的に８００円以上に引き上げる中小企業が受給できます。
▼受給額
賃金引上げに資する業務改善経費×１／２ （上限１００万円）
▼主な受給要件
(1) 賃金引上げ計画の策定
（事業場内で最も低い時間給を４年以内に８００円以上に引上げ）
(2) １年当たりの賃金引上げ額は４０円以上（就業規則等に規定）
(3) 業務改善の内容及び就業規則に対する労働者からの意見聴取
(4) 賃金引上げに資する業務改善を行い費用を支払うこと
▼対象経費例
(1) 就業規則の作成や改定
事業場内で最も低い賃金の引上げ等に伴う規定の作成・改正のための社会保険労務士の手数料
(2) 賃金制度の整備
事業場内で最も低い賃金の引上げに伴う賃金制度の見直しのための賃金コンサルタント経費
(3) 労働能率の増進に資する設備・機器の導入
在庫管理、仕入業務の効率改善のためのＰＯＳレジシステムの購入費用)。
作業効率及び安全性の向上を目指した工場、店舗等の改装、機器等の購入費用
(4) 労働能率の増進に資する研修
新設備導入に必要な労働者の操作研修の費用
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高年齢者雇用安定助成金（高年齢者労働移動支援コース）
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▼概要
定年を控えた高年齢者で他の企業への雇用を希望する者を、職業紹介事業者の紹介により、雇い入れる事業主が受給できます。
▼主な受給額
・短時間労働者以外 → ７０万円
・短時間労働者 → ４０万円
（１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満）
▼主な受給要件
(1) 雇用保険の適用事業の事業主であること。
(2) 他企業への再就職を希望する定年予定者を雇用すること。
(3) 当該被保険者を雇用していた事業主と密接な関係がないこと。
(4) 雇い入れた対象労働者を６５歳以上まで雇用する見込みがあること
▼問合せ先
「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」
http://www.jeed.or.jp/jeed/location/loc01.html#06
▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/kounenrei_idou.html
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労働時間等設定改善推進助成金
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▼概要
中小企業事業主の団体が、その構成事業主の雇用する労働者の労働時間等の設定の改善が図られるよう、当該構成事業主に対する相談、指導その他の援助を団体として行った場合に受給できます。
▼受給額
対象費用の合計額（上限４００万円）×補助率
▼主な受給要件
(1) 構成事業主の加入対象地域が都道府県又はこれに準ずる区域であること
(2) 労災保険の適用事業主であり、次のいずれかに該当する事業主が１／２以上を占める団体であること
・資本金3億円未満（小売・サービスは5千万未満、卸売は1億円未満）
・労働者数300人未満（小売は50人未満、卸売サービスは100人未満）
▼推進事業の支給対象となる事業
(1) 方針策定等の事業
(2) 好事例の収集、普及啓発の事業
(3) セミナー開催の事業
(4) 巡回指導等の事業
(5) 労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業
(6) その他必要と認められる事業
▼問合せ先
「都道府県労働局」
http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/index.html
▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/jikan/subsidy_worktime.html
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