お役立ち情報

2012/05/18 厚生労働省労働基準局 〜司法[刑事]処分ターゲット〜
2012/05/17 労働時間をめぐる行政解釈
2012/05/16 【判例H24.2】業務委託契約者が労基法上の労働者とされる場合とは
2012/05/15 成長産業の雇用支援強化へ――厚労省・7月に中長期政策提起
2012/05/14 合併前の親会社に団交応諾義務――都労委
2012/05/11 懲戒処分と事実関係把握
2012/05/10 私的病院・医師の年収1,300万円強に――病院給与実態調査
2012/05/09 24年度 社会福祉施設へ重点監督――大阪労働局
2012/05/08 若年者の安衛管理でマニュアル作成へ――中災防
2012/05/07 正社員男性のピーク43万円に――厚労省・雇用形態別調査
2012/05/02 コンビニの96%で違反――石川労働局
2012/05/01 三次産業災防対策に本腰――厚労省・24年度運営方針

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ご挨拶

 福岡県春日市で、「年俸制・固定残業制の策定」、「人事労務コンサルティング」、「リスク管理型就業規則の作成・変更」を専門に活動している「社会保険労務士」の小金丸 清です。

 当事務所は、“中間管理職育成したい”、“今の就業規則で大丈夫だろうか?”、“労基署の是正勧告への対応がわからない“など、あなたの会社の経営活動の中で発生する、人事労務に関する課題やお悩みを共有し、人事労務の専門家として、的確なアドバイスにより早期解決に導きます。


 労基署の「臨検」の際、提出を要請される書類は次のとおりです。一度チェックしてみてください。

☑ 組織図(部署ごとの人数確認、社員の種別確認)
☑ 就業規則(賃金規程などの附属規程を含む)
☑ 労働条件通知書
☑ 時間外・休日労働協定書(36協定)
☑ 賃金台帳(少なくとも直近3か月)
☑ 労働者名簿
☑ 労働時間に関する書類
(タイムカード、残業許可書、労働時間の把握書類)
☑ 安全衛生に関する書類(安全衛生委員会の議事録など)
☑ 健康診断個人票

 上記書類の整備状況にご不安がある場合は、当事務所の「労務管理診断」を受けられることをお勧めします。
 
 費用、内容等につきましては、「TEL」、「FAX」、「お問合せフォーム」でご連絡ください。懇切丁寧にご説明いたします。

 経営者と人事担当者の皆さまから「依頼して良かった!」を実感していただくために、豊富な人事労務コンサルティング実績であなたの会社をサポートします。

 まずは、お問合わせください!    
   

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠 | その他 |
労働者名簿
労働基準法の規定に基づき、事業所に備えつけなければならない重要書類のひとつである労働者名簿のサンプルです。
shoshiki019.doc(31KB) shoshiki019.pdf(4KB)

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   
近年、人に関するトラブルが多くの企業で頻発しています。こうした時代には経営者や管理職のみなさんも労働基準法を中心とした人事労務管理の基礎知識を身に付けておくことが不可欠です。そこでこのコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今月は、クールビズ・サマータイム制を採用する際の注意点について取り上げます。 >> 本文へ

人事労務ニュース

従業員の労働時間を適正に把握・管理する際の留意点  2012/05/15
口座振替が可能となった労働保険料とその納付日  2012/05/08
給与から控除をする際に締結が必要な労使協定  2012/05/01
4月より事業年度が始まる企業が雇用促進税制の適用を受けるには5月末までに届出が必要です  2012/04/24
見直しが進められる家族手当、その考え方と選択肢  2012/04/17

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旬の特集

   
4月は新卒を始め、従業員の入社が多い月になります。入社式の準備から始まり、入社時の研修、配属先の手配と人事労務の部門では業務が集中するときですが、労働条件の明示など、法律上定められたことも忘れずに行う必要があります。そこで今回は、従業員の入社時に留意しておきたい事項について、その要点を解説しましょう。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

そろそろ新卒採用の業務が一段落付くころではないでしょうか。6月は夏季賞与を支給する企業も多いかと思います。そろそろ業績などの情報をまとめたり、人事評価資料を各部署に配布したりする時期となります。そのため、人事・総務担当者としては5月から早めに準備を進めておきたいものです。>> 本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集

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雇止め
有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。

人事労務管理リーフレット集

精神障害等の労災認定
平成23年12月に新たに定められた「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」の概要と精神障害の労災認定の考え方をわかりやすく解説したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2012年3月
lb03123.pdf(485KB)
お問合せ
小金丸人事労務オフィス
〒816-0811
福岡県春日市春日公園1-12-205
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FAX:092-405-5167
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