ご挨拶
ご挨拶

会社は、3年前から変わりましたか?
〜時代も、人の意識も変わっています。〜

※「目標」を立て、「現状」を見つめ、対策を継続して行うこと。(継続は力なり!)企業存続・発展に必須のことです。

“企業防衛”と“発展”のためには“プロの就業規則”、適切な労務コンサルティング、ルーティン業務のアウトソーシングによる基幹業務への集中が必要な時代です。


「組織力を高める就業規則」 「信頼関係構築のための労務管理」 を専門とする福岡県大野城市の社会保険労務士事務所です。
まずは、“社員が安心して働ける仕組みつくり”が必要です
“御社の人事労務管理の軸となる就業規則”を整備してください。


就業規則作成の業務は、労働基準法をはじめ、労働社会保険諸法令に精通した社労士にのみに認められた業務です。

就業規則の内容は、「労働条件に関する部分」と「服務規律に関する部分」に大別されます。「労働条件を明確にすること」と、労働者が遵守しなければならない「職場の服務規律を定めること」です。

現場の管理者は、@就業規則の内容をよく理解し、A就業規則に基づき部下に職場の秩序を遵守させ、「労働者の労働条件を履行する」義務があるのです。そうでなければ、職場のトラブルを防ぐことはできません。

就業規則の新規作成、全部改訂は打ち合わせを含め300,000円からとなります。小規模事業所、部分改訂の場合は応談となります。

当事務所は、経営者の目線で「人事労務管理」を考えます。
※「人事労務管理」は、経営にどう役立つのでしょうか?
人事にしか持てない経営者の目線があります。それが、“企業を成長(売上増・利益増)させること”
です。なぜなら、「人」だけが環境変化(人事制度・人材教育)に対応して変われる経営資源だからです。

  そして人の変化とは成長に他ならないのです人が変化して成長することによってのみ、企業は成長できるのです。

労務相談顧問は月額20,000円からとなります。事業規模、想定される業務量等によりお見積りいたします。

給与計算、社会保険・労働保険の電子申請手続き業務も当オフイスに委託されることで、ミスの懸念、煩雑・複雑な業務から解放されます。

労務相談と電子申請手続き業務をご依頼の場合はお見積りいたします。

給与計算は、基本料10,000円+1人当たり500円からとなります。集計作業等が煩雑と判断される場合は1人当たり単価をお見積りいたします。100名以上の事業所への対応可能です。

医療法人、介護事業所の複雑な給与体系、給与計算に豊富な実績があります。保険料率変更ミス、住民税の特別徴収手続き、退職者の源泉徴収票発行業務の煩雑さより開放されます。

労働保険・社会保険手続き、労災給付申請、傷病手当金申請の電子申請手続きにより社員の入退職、労災・私傷病休業へのスピーディな対応ができます。社員に関する手続き・申請の忘れ、遅延は信頼関係の棄損、職務へのモチベーションの低下につながりかねません。

当オフイスにご依頼いただければ、御社の企業防衛と発展に寄与できる
自信があります。まずはお電話か下記の「メールはこちらから」でご相談ください。メールの場合は営業日2両日中に返信いたします。




   

   

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
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| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
時間外労働・休日労働に関する協定届
時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)の様式です。
shoshiki835.docx  shoshiki835.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、締結が必要な労使協定と労働基準監督署への届出の要否についてとり上げます。>>本文へ

人事労務ニュース
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活用が広がるマイナンバーカード2026/05/05
女性の健康支援に取り組む企業への新たな認定制度2026/04/28
36協定を遵守するための実務上の注意点2026/04/21
改めて確認したい賃金台帳の備え付け義務とは2026/04/14
変更となる健康保険の被扶養者の認定基準とその判断 2026/04/07

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旬の特集
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厚生労働省は1年に1回、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とした「就労条件総合調査」を行っています。今回は、週休制、年間休日総数について、2025年の調査結果と10年前の2015年の調査結果を比較した上で、年間休日総数を変更する際の注意点を確認します。>>本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
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新卒社員の入社に関する業務が一段落したところかと思いますが、そろそろ夏季賞与の支給に向けた準備が必要ですね。業務がたくさんあるので、計画的に進めていきましょう。>>本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
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雇止め
有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)
2026年度の雇用関係助成金、労働条件等関係助成金を簡潔にまとめたリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2026年4月
nlb1670.pdf
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小金丸人事労務オフィス
〒816-0943
大野城市白木原1-11-11 2F
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